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銀行から融資を受ける方法とは?

銀行融資のメリットとして、他の資金調達と比べると支払コストが低いことが挙げられます。

ノンバンクや不動産担保付き融資、売掛債権付き融資などを行っている、貸金業者ですと、やはりコストは高くなる傾向にあります。
一方、デメリットしては審査が厳しく、融資審査期間も長くなる傾向があります。明日資金が必要になったとしても、審査はすぐには通りませんので、スピーディーな資金調達には向いていません。

では、銀行から融資を受けるにはどの様にしたらよいのでしょうか。
銀行が実行する融資には、大きくわけて二つのタイプの融資があります。
一つが保証協会付融資です。二つ目はプロパー融資があります。
信用保証協会の保証付の融資とは、信用保証協会という公的機関に保証人になってもらい、その後銀行から融資を受けるしくみのことです。
プロパー融資とは銀行と直接貸し借りを行うしくみのことです。銀行の厳しい審査が通過しないと借りることができない方法です。

資金使途を明確にする

銀行は融資をする際に、資金使途(借りたお金を何に使うのか)を必ず聞いてきます。
またその資金使途の通り融資したお金が使われない場合には、資金使途違反として、返済を求めてきます。「赤字補填資金」だと絶対融資審査は通りませんので、必ず資金使途を明確にして下さい。
主な資金使途の例

運転資金:仕入れ資金、人件費等
設備資金:設備の購入、開発資金
賞与資金・決算賞与資金:従業員に対する賞与を支払うための資金

 

必要書類を準備する

銀行は必ずセットで求めてくる書類があります。下記に記載している書類は事前に作成するなりして準備しておきましょう。
①過去三期分の決算書
②謄本

③試算表
④借入明細(他の金融機関から借りている場合)

⑤資金繰り表
なおさらに用意しておいた方が良い資料も下記に記載致します。返済も問題なく実行できるという証明も必要になります。

  1. 現在の事業計画
  2. 事業計画が変わった原因
  3. 融資を受ける必要性・理由
  4. 融資を受けた後に起きる変化・メリット
  5. 返済が滞らない理由

返済できる理由を明確にする

銀行は融資を実行した後、当然ですが必ず返済を求めてきます。融資審査中も必ず重要視されるポイントとなります。
また融資担当者も審査部に対して、説明する際にもしっかりした返済原資があることが説明できれば、通りやすくなります。

資金繰り表を用いて、問題なく返済できることを説明するのも効果的です。

 

 担保、保証人について

その他、債券、有価証券、動産なども担保とすることができます。

担保はモノではなく人にすることも可能です。これを保証人といいます。

銀行も担保や返済能力がある保証人がいる場合には、態度が変わってきます。
もちろん、本業で返済してもらうことを前提に融資をすることが基本的な考えですが、本業の事業の売上が減少している際には、担保や保証人を求められる場合が多いです。
担保とは、融資を受ける前に、万が一その債務履行が難しくなったときに担保を用いて弁済を行います。

担保にできるももの中でも最もポピュラーなのが、不動産です。
不動産の場合には、実際の不動産の評価額に対して、掛け目を計算して、融資可能額を決定させます。
例 時価1億円相当の不動産の場合
その銀行の基準で、掛け目が70%の場合には、7,000万円までは融資可能となります。
また、預金を担保にすることも出来ます。預金は現金のようなものですから、通常は額面がほぼそのまま評価額となります。

その他、債券、有価証券、動産なども担保とすることができます。

保証人とは、融資を受ける前に万が一その債務履行が難しくなったときは、保証人が債務者に代わって保証を行います。
保証人については、金融機関に保証人に対するガイドラインが通達されていますので個人の保証能力以上の取引はしないというものです。
近年では、金融機関が保証人を求める事は非常に稀な事になっています。

 

銀行を紹介してもらう

銀行というのは、本業はお金を貸すことですが、窓口に飛び込みできたお客さんにはほとんど融資はしないことが多いです。
窓口に来るということは、お金に困っている証拠だと判断し、いったんは検討するフリをして書類を預かりますが、実際はサラッと断る理由を探して、後日お見送りの連絡をします。
銀行と取引を考えている場合は、直接窓口に行くよりも、顧問先の税理士や経営者などに銀行を紹介してもらえば、銀行は新たな取引先としてみてくれる可能性が高いです。

 

まとめ

銀行員と常日頃コミュニケーションをとっておきましょう
経営している会社に銀行員が飛び込みで営業に来ていることはありませんでしょうか?
今すぐ資金需要が無くても、常日頃から営業マンとコミュニケーションをとっておくことによって、資金需要が発生した時にスムーズに資金調達が行える可能性が高まります。

 

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