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銀行員も納得する経営改善計画書の書き方4つの条件

経営改善計画書の書き方のポイントとは? 

金融機関に、御社の経営改善計画書を提出し、返済に関する条件緩和(リスケジュール)を納得して頂くにはポイントを抑える必要があります。
数字ありきの根拠の無いずさんな経営改善計画書では、金融機関は納得してはくれません。

以下にあげる経営改善計画書の書き方は、非常に基本的な書き方であり、考え方になります。
この基本をしっかり押さえる事が経営改善計画書を作成するにあたり、最低限必要になります。 

1社で13の金融機関から借りれをしている企業の経営改善計画書の作成は、以下の書き方を基本としました。

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 ① 経営改善計画書の数字の根拠を明確にする!

収益計画、返済計画、BSなどの表では、なぜその様な数字になるか根拠を明確にする。

第三者の人間が見て、この経営改善計画書の数字なら、実現可能で、なおかつ、「この企業は再生できる!」と最低限思える様な、経営改善計画書でなければいけません。 金融機関は、一定期間の返済に関する条件緩和(リスケジュール)を実施する事によって、御社が従来通りの返済が可能になる事を期待しております。 

ですので、リスケジュールを行えばなぜ、通常通りの返済が可能になるのか、経営改善計画書に記載する必要があります。

② 出来ないことは、数字に盛り込まない。

良く経営改善計画書の見栄えを良くするために、売上や利益を水増しようとする企業がありますが、仮にその水増しした経営改善計画書で、銀行が納得して、一旦はリスケジュールに応じたとしても、計画2年目、3年目で、当初の計画とかなりの乖離が出る場合は、その後がかなり大変になります。

また 自社で作成した場合、どうしても甘い数字のオンパレードになってしまうケースが非常に多いです。 経営改善計画書を作成する際は、常に実現可能な数字で作成することを念頭に置いてください。

③ 債務超過の解消が見込める経営改善計画書にする!

御社が債務超過の場合は、経営改善計画初年度から5年以内に解消する事を目指した経営改善計画書をまずは作成しましょう。 

でないと、御社の格付(銀行内の格付)は金融機関内では破綻懸念先というランクになってしまいます。
また債務超過の解消見込みが無い場合は、銀行員も行内で、リスケジュールの稟議を上げれませんので、債務超過が解消できない改善計画しか作成できない場合は、リスケジュールのハードルはかなり高いことになってしまいます。

債務超過が解消出来ない場合は、抜本的なリストラなどを実施することを検討する必要があります。

④ 経営再建の見通しが立つ改善計画書にすべし!

具体的には、経営改善計画書を提出してから、5年以内に債務者区分が、正常先もしくは(自助努力により事業が継続できるのであれば)その他要注意先となる計画(売上高や利益が計画比概ね80%達成しているのであれば10年以内に経営再建が達成する計画でも可)でなければいけません。

ダラダラと長期間で返済するような経営改善計画書では、金融機関に認めてもらえない可能性があります。

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経営改善計画書作成事例

経営改善計画書を活用した再生事例   13の金融機関のリスケジュールを実施致しました。 事例をご確認下さい。

経営改善計画書の作成、運用の失敗例

とある企業様になりますが、自社で経営改善計画書を作成し、金融機関に提出した結果、半年間の元金の返済猶予(リスケジュール)を承認してい頂いた企業様がいらっしゃいました。

半年後、金融機関に提出した経営改善書の計画通りに業績が推移せず、業績の見通しが甘くまた業務改善(営業施策・リストラ等)が不十分だった為、2度目の元金の返済猶予を実施しなければ資金ショートを起こしてしまう状況に陥っておりました。

その企業様は金融機関に小まめに業績の報告を行っていなかったので、金融機関の担当者は、2度目のリスケジュールの申し出があった際に、初めて事態を把握するという状況だったので、2度目のリスケジュールの交渉は非常に難航したという事例になります。

その後当センターと共同で、新しい経営改善計画書を作成し、金融機関に納得頂いた結果、2度目のリスケジュールを承認して頂きました。但し、計画通りに推進するために非常に厳しい業務改善を実施致しました。 経営改善計画書は作成した後に、計画通りに運用していくことも非常に重要だという事になります。

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そもそも経営改善計画書とは?

経営改善計画書とは、自社の経営状況を改善する為の、具体的な数値で計画した資料になります。 銀行から経営改善計画書を要求される場合は、債務者区分の要注意先のいずれかに該当するか、もしくは正常先から要注意先への懸念が生じたと判断して間違いありません。 経営改善計画書を作成し、金融機関に評価されると、新規融資や、返済条件の変更(リスケジュール)を依頼することが可能になります。 但し、経営改善計画書の中身が金融機関に評価されなかった場合は、新規融資や、返済条件の変更(リスケジュール)の依頼は難しい状況となります。  

評価される経営改善計画書とは、どのようなものなの?

・「金融機関が協力してくれれば、自社の経営状態が改善し、 借入金を確実に返済することができる」という説得力があるもので且つ1円の単位、1%の単位まで改善対策を行ってはじめて、銀行などに高く評価される、説得力ある経営改善計画書になります。 但し上記のような計画書を提出出来ている企業は多くはありません。 経営改善に成功した実績のある経営者か経営コンサルタントでない限り、効果のある【経営改善計画書】を作成することは難しいかと思われます (1)書式や文章を真似したところで、記載されている数字が自社に見合ったものでなければ、説得力(=実現性)は生まれない。 2)損益計画書や借入一覧表(借入返済計画)など添付すべき書類を含め、経営改善計画書に記載した内容について、具体的な根拠を持って説明できなければ、「うわべだけの数字合わせ」であることがバレてしまい、意味がありません。

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